2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。 最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。
一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。 最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。
このような中、衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率につきましては、二〇一五年で四五・四％であったものが、二〇一七年では七七％まで上昇してございます。 国土交通省としましては、二〇二〇年までに衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする政府目標の達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
この結果、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率につきましては、二〇一七年では七七・八％となっておりまして、二〇二〇年までに九割以上とするという政府目標の達成に向けて着実に普及が進んでいるというふうに認識をいたしております。
国土交通省では、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故の防止のために、今御指摘の衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車の普及に取り組んでございますが、今申し上げました衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率でございますが、二〇一七年で七七・八％でございます。
具体的には、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の国際基準化を主導しまして、安全基準を策定、検討すること、それから、国際基準の策定に先立ちまして、衝突被害軽減ブレーキの性能を国が確認をし、その結果を公表する制度を創設すること等について取組を進めてございますが、このような中、委員御指摘の、衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率につきましては、二〇一七年の数字でございますが、七七・八％に至ってございます
この結果、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率につきましては、二〇一七年で七七・八％、二〇二〇年までに九割以上とする政府目標の達成に向けて、着実に普及が進んでいると認識しております。 このような中、御指摘の赤信号を検知する技術に関しましては、赤信号を検知し、運転席の計器盤に表示し、ドライバーへ知らせる技術は、一部の車両において既に実用化されております。